入札に参加したい

公共工事の入札に参加するのは、建設会社にとっては会社の知名度を上げ、社会的な信用度もアップするためとても意義のあることです。売上を安定させることに繋がり、不況の際には売上の下支えとなることも期待できます。

いわゆる入札は、自治体（都道府県や市町村等）が発注者となることが多く、その場合の原資は税金です。そのため、入札に参加するには経審を受けていることに加え、税金を滞納していないか（申告をきちんとしているか）も重要です。

Aliado法務行政書士事務所では、入札参加資格審査申請のサポートが可能です。

入札は継続性が大切

入札参加資格審査申請で大切なことは、「継続性」です。毎年きちんと申告・納税しているか、有効期限を切らさずに経審を受けているか、継続して入札参加資格審査申請をしているか、という点に注意してください。

有効期限を切らさずに経審を受けている、ということは、毎年定期的に建設業決算変更届を提出し、納税証明書を添付していると言えます。これだけでも決して簡単なことではありません。

また、入札を落とすためには、1度だけ入札参加資格審査申請を出して落札できなかったから次は出さない、というような対応では難しいと言えます。自治体によっては、初回の入札参加資格審査申請から待機期間を設定している（初回から○年間は呼ばれない）という話も耳にします。

発注する側の見方に立つと「いつ辞めるか分からない業者」と「安定して参加してくれる業者」のどちらを信頼するかという判断になるのかもしれません。

入札の難しさ・大変さ

公共工事の原資は税金であることから、地元優先の取扱いをしている自治体は少なくありません。どの建設業者さまもまずは本店のある地元の入札から参加を検討されると思います。

着実に事業を経営していくうちに、入札に参加する地域が拡大していきます。ある程度以上の規模の建設業者になると、県下全自治体の入札に参加しているケースも数多くあります。そうなると、全自治体がそれぞれ行っている入札参加資格審査申請を漏れなく提出しなくてはなりません。

自動継続はされず、2～3年に一度、定期受付の際に間違いなく申請を出さなければ、入札に参加できない期間が生まれてしまいます。受付期間が微妙にずれていたり、定期受付の年度のサイクルがバラバラなため、「今年はどこの自治体の定期だっけ？」と混乱してしまいます。

当事務所では、年度ごとの定期受付自治体をご案内することはもちろん、入札参加資格審査申請の申請サポートを提供しております。

入札のことでお困りではありませんか？

Aliado法務行政書士事務所では、入札参加資格審査申請、その前提となる経営事項審査申請（経審）、建設業許可のご相談を承っております。入札案件の獲得を見据えた許可取得などのご相談もお任せ下さい。